e住宅の耐震改修急げ
- 2016.05.10
- 政治/国会
公明新聞：2016年5月10日（火）付
補助率の引き上げ要請
参院決算委で荒木氏
9日の参院決算委員会で公明党の荒木清寛氏は、熊本地震による家屋の倒壊で多くの尊い人命が奪われたことに触れ、「民間住宅の耐震化を促すため、耐震改修に伴う補助率を引き上げ、負担額を減らしていくことが重要だ」と訴えた。
荒木氏は、熊本地震の損壊被害が1981年に耐震基準が強化される以前に建てられた住宅に多いことを指摘。民間住宅の耐震化を促すためにも、政府と地方自治体を合わせた耐震改修補助制度のさらなる充実を求め、「ホテルやデパートなどの大型施設と同じ3分の1に（補助率を）引き上げ、耐震化を促していくべきだ」と主張した。
石井啓一国土交通相（公明党）は、「地方自治体や関係機関とも連携して、耐震化を積極的に推進していく」と答え、民間住宅に対する耐震改修の補助制度や税制支援の充実に努める考えを示した。
