e国が幅広く代行せよ

  • 2016.05.11
  • 政治/国会

公明新聞:2016年5月11日(水)付



稲津氏 農林水産業の復旧で要請



10日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏は、熊本地震が大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定されたことを受け、農林水産分野の復旧・復興に向けた迅速な取り組みを求めた。

この中で稲津氏は、国が被災自治体からの要請に応じて漁業施設や海岸保全施設などの復旧事業をはじめ、地滑り防止工事などを代行できるようになったことを踏まえ、「できる限り幅広く対応すべき」と強調。森山裕農水相は、熊本県からの要請に応じて海岸保全施設の復旧事業を代行する考えを示した上で、「追加の要望があれば真摯に応える」と述べた。

また、稲津氏は農林水産業の経営再開に向けた支援についても「迅速かつ柔軟な対応が必要だ」と訴えた。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ