公明新聞：2016年5月11日（水）付
山口代表 民共の候補一本化は「矛盾」
公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、来年4月の消費税率引き上げについて、「安倍晋三首相は一貫してやるべきだと述べている。（伊勢志摩）サミットで、世界経済に関して一定の共通認識は示されるだろう。それに基づき、予定される税率引き上げとの関係性を首相が国民に示すことは大事だ」との考えを示した。
山口代表は、消費税率引き上げは日本の財政が世界経済の中で信認を得るとともに、「1億総活躍プラン」を実行するための財源として重要だと指摘。先送りという意見も出ていることを踏まえ、「むしろ消費税を上げることに、国民の理解を得られやすい説明をするチャンスではないかと思う。その点を明確にして、不透明感を払しょくしてもらいたい」と強調した。
参院選に向けて民進、共産両党が連携し、野党候補の一本化を進めていることについては、「基本的な政策や現実の重要政策、既存の法律に基づいた具体的な政策についても相当な違いがある。"統一"ということに、どれだけの説得力があるのか。かなりの矛盾をはらんでいる」と指摘した。
一方、北朝鮮の労働党大会で党委員長に就任した金正恩氏が、「責任ある核保有国」を宣言したことには、「核保有国を宣伝するような主張は、到底許されない」と強く抗議した。
