e義援金 差し押さえ禁止に
- 2016.05.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月12日（木）付
今国会で法成立めざす
熊本地震で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は11日午後、国会内で記者会見し、熊本地震の被災者に義援金などが届けられる準備が進んでいることについて、「全国から寄せられた真心の善意が、（借金返済などで）差し押さえの対象にならないよう、大至急、法的措置を講じていきたい」と述べた。
石田政調会長は、借金の返済などで、東日本大震災の被災者を対象に、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援金が手元に残るよう、金銭のほか受給する権利の差し押さえや担保化、譲渡も禁止した差し押さえ禁止法を念頭に、「被災者に寄り添うために、熊本地震にも同様の法的枠組みが求められる」と力説。被災者の生活支援と生活再建を力強く後押しするために、「今国会で何としても成立を期したい」と強調した。
これに関して、同日午前の自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長会談で、公明党の大口善徳国対委員長は、熊本地震関連の義援金について差し押さえを禁止する法制化の必要性を指摘し、今国会で成立させるべきだと提案。自民党側も協力する考えを示した。
