e住宅確保の見通し示せ
- 2016.05.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月12日（木）付
党熊本地震対策本部で
井上幹事長
公明党熊本地震対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は11日、衆院第2議員会館で会合を開き、早期の復旧・復興に向けて具体的対応を政府に求めた。
席上、井上幹事長は、長期化する避難生活について、まず公営住宅の空き室や宿泊施設などの活用により「早く解消しなくてはならない」と強調。さらに、避難者の住宅確保に関して、「いつ頃までにどれくらい確保するのかが分かるようにしないといけない」とし、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」や応急仮設住宅の建設戸数などの全体像を早急に示すべきだと訴えた。
また、熊本地震の復旧・復興に充てる今年度補正予算案に関連して、「被災自治体には基本的に負担を求めないようにし、安心して、復旧・復興できることを念頭に置き、作業しなくてはならない。そうした仕組みも検討してほしい」と要請した。
