e野合の「民共」には任せられない
- 2016.05.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月13日（金）付
政策一致なき"統一候補"
消費税、自衛隊などバラバラ 政治の混乱は必至
「政治に責任を持つ自公か、選挙のためだったら誰とでも組む、無責任の民共か」―。夏の参院選は、日本の進路を選択する重要な選挙です。自公連立政権が発足して約3年半。その成果は、経済や外交などで着実に表れています。この流れを確かなものにしていくためにも、参院選で自公両党が勝利し、安定した政治の下、政策を前に進めなければなりません。
一方、野党では、民進党と共産党が中心となって、全国各地の改選1人区で"統一候補"の擁立を進めています。特に、共産党は、独自候補を取り下げて支援に回るなど熱心です。しかし、民共連携による野党統一候補は、政権構想や基本政策で違いが大きく、ばらばらの集団が選挙のために集まった「野合」にすぎません。
というのも、民共が一致しているのは、平和安全法制の廃止という一点だけ。共産党が掲げる「国民連合政府」なる構想には、民進党の拒否反応が強く、民共が協力した先に、どういう国をめざすのかは、まったく明らかではありません。
基本的な政策に対する考え方もバラバラのままです。例えば、消費税について、民進党は、税率10％への引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」の必要性を認める一方、共産党は税率引き上げ自体に反対の立場。自衛隊に関しても、綱領で自衛力の整備を明記している民進党とは逆に、共産党は自衛隊の解消を求めています。
政権構想の一致もなければ、基本政策の合意もない。これこそ、"選挙目当ての野合"。民共に政治を任せれば、政治が混乱するのは必至です。
