e給付金請求の提訴促せ
- 2016.05.13
- 政治/国会
公明新聞：2016年5月13日（金）付
長沢氏 B型肝炎ウイルス感染で
参院厚生労働委員会は12日、過去の集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者らに給付金を支給する特別措置法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。改正案は、給付金を請求するための提訴の期限を5年間延長し、2022年1月までとすることなどが柱。
採決に先立つ質疑で公明党の長沢広明氏は「（特措法が制定された）5年前に対象者は約45万人と見込まれていたが、現在までの提訴者は約3万人だ」と指摘。症状が出ていない感染者が約40万人いるとされることも踏まえて、提訴を促す取り組みの加速を訴えた。竹内譲厚労副大臣（公明党）は、検査で陽性と判明した人へのリーフレット配布などを通じて「制度の一層の周知徹底に取り組む」と答えた。
