e補正予算で被災者に安心
- 2016.05.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月13日（金）付
生活、住宅の再建急ぐ
熊本地震
山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、熊本地震の被災地の復旧・復興を急ぐため「被災関連の制度、予算、法律を仕上げていきたい」と強調した。
この中で山口代表は、今年度補正予算案について、「被災者の生活や住宅再建の支援、それに伴うがれき処理をはじめ、仕事、インフラについて必要な予算措置が取られる。早期成立と適切な執行を確保していきたい」と述べ、被災者にとって安心感を与える予算としていく考えを示した。
また、国会で審議中の大規模災害時に日本司法支援センター（法テラス）による法的支援を拡充する総合法律支援法改正案の速やかな成立や、熊本地震に関する義援金の差し押さえを禁止する法整備の必要性を力説した。
政府と自民、公明の与党両党は12日朝、首相官邸で政策懇談会を開催。席上、政府側は熊本地震対応となる総額7780億円の補正予算案について与党側に説明した。この後、公明党は政務調査会全体会議・部会長会議の合同会議で同予算案を了承した。政府はきょう閣議決定する予定。
