e住宅確保へ工程表示せ
- 2016.05.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月14日（土）付
井上幹事長 地域の防災力向上も課題
公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、発災から1カ月の熊本地震の復旧・復興への課題として被災者の住宅確保を挙げ、被災者が生活の見通しを立てやすくするためにも、公営住宅や仮設住宅、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」などに関する工程表を早急に示す必要性を強調した。
また、自身が被災地を訪れ、被害状況を調査した際の感想として、避難所の運営や、天井の非構造部材が避難所で落下したことなど「東日本大震災で経験したことが十分に生かされていないことに、忸怩たるものがある。地域の防災力をしっかり高めていくことが課題だ」と語った。
被災者支援に向けた公明党の対応については、東日本大震災の経験を生かし、国会議員が被災地の要望を的確に把握し、政府に訴えている取り組みを報告。「国会議員が被災地で復旧・復興に当たることは、これからもやっていく。地方議員とのネットワークを通じ、被災者が一日も早く安心して暮らせるよう全力を挙げる」と力説した。
