e公明、走り寄り添う
- 2016.05.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月14日（土）付
現場の声に迅速対応
「安心の暮らし」一日も早く
4月14日の「前震」、16日の「本震」と立て続けに震度7の激しい揺れを観測した熊本地震の発生から1カ月。公明党の議員はひたすら被災者に寄り添い、支援に全力を挙げてきた。
「生活再建へ村や県とも力を合わせ頑張ります。どうか、お体を大事にしてください」。4月29日、「本震」で震度7を観測した西原村の避難所を訪れた山口那津男代表は、被災者の手を握り、心から励ました。
公明党の被災者支援は発災直後から始まった。14日夜、地震発生の一報を受けると、直ちに党本部に「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）を設置。ほぼ同時に党熊本県本部（江田康幸代表＝衆院議員）の各議員も一斉に被災住民の安否確認や被害の把握へと走った。16日には激しい揺れが再び熊本を襲い、被害が拡大。公明議員はさらに被災地を飛び回ることになった。
「避難所の床が冷たい」「生活物資が足りない」「断水でトイレが使えない」。連日、避難所や学校の運動場などを訪れる中で、被災者から寄せられる声の数々。公明議員は不足する救援物資や避難所の環境整備といった課題の一つ一つに全力で対応。党対策本部と自治体に伝え続けた。21日には井上義久幹事長が被災地入り。降りしきる雨の中、最も被害の大きい益城町などを訪れ、避難者を見舞う一方、蒲島郁夫知事から住宅確保などについて要望を受けた。
時間の経過とともに刻々と変化する被災地の要望。公明党はこうした変化に敏感に反応した。これまで山口代表から安倍晋三首相に直接行った緊急要請は2度にわたり、国会質問や党対策本部の席上などを通して、政府に諸課題への迅速な対応を求めてきた。
現在、被災地では避難生活の長期化に伴い、住宅確保などが大きな課題だ。5月13日には、国会で被災者支援、被災地の復旧・復興を加速させる補正予算案の審議が始まった。「一日も早く、被災者に安心の暮らしを取り戻す」。公明党は補正予算案の早期成立と執行に向け、党一丸となって取り組んでいく。
復旧費用の負担減に特措法を
被災地の首長に聞く
熊本・益城町 西村 博則 町長
発災から1カ月。町では仮設住宅の早期建設や罹災証明書の円滑な発行が、大きな課題になっています。避難所の環境改善と被災者の健康管理にも引き続き取り組む必要があります。
政府が迅速に補正予算案を編成するとともに、国が自治体に代わって復旧工事を行える大規模災害復興法の初適用を行ったことは、復旧・復興への後押しとなり、大変にありがたい。
一方、現行の枠組みでは、災害復旧の費用は最大9割まで国庫負担されます。しかし、インフラ（社会基盤）の復旧に、どれほどの費用がかかるか見当もつかない状況です。残る1割の負担でも町にとっては巨額の財政支出となることを危惧しています。
東日本大震災では、特例として地方負担分の全額を震災復興特別交付税で賄いました。熊本地震でも、こうした財政支援を受けられるよう特別措置法の制定を強く要望したい。
また、復旧・復興を迅速に推進するための職員が、圧倒的に不足しています。そのためにも、ノウハウを持った専門職の人的支援も政府に重ねて求めたいと思います。
地元の公明党の吉村建文町議には、避難所への畳の仲介を含め被災者支援で、さまざまな協力を頂いています。県議、国会議員にも何度も被災現場に足を運んでもらっており、公明党の現場主義を感じます。引き続き復興への力強い後押しをお願いしたい。
