e参院選勝利へ～党幹部の訴えから～
- 2016.05.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月15日（日）付
公明党は今夏の参院選で、過去最多の7選挙区に挑戦し、比例区で6以上、計13以上の議席獲得をめざしています。参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛ける党幹部の訴えを紹介します。
山口那津男代表
経済再生や復興加速などネットワークの力で推進
この夏の参院選は、日本の今後の進路を決める分かれ道と言ってもよい大事な選挙です。3年前の参院選で衆参ねじれ状態が解消され、政治が安定してきました。野党は、民進党と共産党などが"統一候補"を擁立する動きがありますが、平和安全法制一つとっても、基本的な考え方はバラバラ。"野合"と言わざるを得ません。政治の混乱は目に見えています。安定の「自公」か、混乱の「民共」か。自公が勝利し、政治をより安定させ、政策を力強く実行してまいります。
プラハ演説で「核兵器のない世界をめざす」と明言したオバマ米大統領が、今月27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問すると発表しました。今回の決断は、政治が安定してきた日本が米国との信頼関係を構築し、中国、韓国、ロシアなど国際社会と対話を進めてきた姿勢が促したものと言えるでしょう。
われわれは、歴代の駐日大使や、2013年の訪米時にはキッシンジャー元国務長官に対し、被爆地である広島、長崎への大統領訪問を要請してきました。「核兵器のない世界」をめざしていくという方向性を一緒に共有し、その実現に向け、前進を図っていきたい。
この3年余、公明党は連立政権の中で、経済再生や東日本大震災の復興加速など政策を前進させてきました。内閣府が毎年発表している世論調査で、今の社会に対し「満足している」と答えた人は過去最高の62％。自公で政権を取り戻してから20％以上も増えています。ただ、調査結果で「満足していない点」として、経済にゆとりや見通しが持てない、若者が社会での自立をめざしにくい、家庭で子育てしにくいなどが挙げられています。
公明党は、これまでの取り組みで見え始めた希望を全国に広げていくとともに、国民の声を真正面から受け止め、満足に変えていける政策を実行したい。それが今回のスローガン「希望が、ゆきわたる国へ。」の意義です。他の政党にはないネットワークの力で政策を実現してまいります。
井上義久幹事長
現場第一の行動力で勝負
公明党議員にとって最も大切なことは、単に弁護士や外交官出身などの専門家であるということではありません。一つは、人の痛みが分かる人。困っている人に寄り添い、その痛みを共有できる人でなければ、公明党の議員は務まりません。もう一つはフットワークです。現場に行かなければ本当のことは分かりません。何かあれば、直ちに現場へ駆け付ける行動力が不可欠です。今回の参院選の党公認予定候補は、こうした公明党の原点を最も持った人たちだと確信しています。
3年余りの自公連立政権の取り組みで、ようやく経済再生や地方創生などの成果が出始めました。国民の間にも希望が生まれ、その希望を隅々にまで広げるため、今の政策を継続しなければいけません。そのために政治の安定が必要です。
政治の安定には二つあります。「数の安定」は、自公で衆参とも過半数を持っているから、安定した政権運営ができています。「質の安定」は、国民の意見を政策に取り入れ、理解や支持を得ることです。その意味で、地方議員が地域のニーズを受け止めながら、政権運営に反映するネットワークを持つ公明党の役割は極めて大きい。公明党への絶大なる支援をよろしくお願いいたします。
太田昭宏全国議員団会議議長
庶民に寄り添う姿勢貫く
先日、熊本地震の被災地を訪れ、住民の声を直接聞いてきました。東京にいるだけでは、必要な対策が「あれも、これも」と散漫してしまいがちですが、現場に行けば、現地の空気が分かり、匂いを感じられ、対処すべき優先順位が明確になります。「これだ」という急所が分かります。
公明党は現場第一を貫いてきた政党です。庶民の気持ち、現場の気持ちに寄り添ってきたのが公明党です。被災地の復旧・復興に向けて、徹底的かつ集中的に取り組み、一日も早い補正予算の成立に努め、多くの方に安心してもらえるよう手を打ってまいります。
世界経済が不透明さを増す中、日本が議長国を務める伊勢志摩サミットでは、世界の経済運営について議論が交わされます。日本に求められるのは、長期にわたるデフレから脱却し、世界のモデルとなることです。経済と財政、社会保障に力を入れ、未来の日本に希望が持てるようにしていかなくてはなりません。
そのためにも、政治に停滞を招いてはいけません。前回の参院選で自公が勝利し、やるべきことが決められる状態になりました。この夏の参院選に勝利させていただき、安定した政権のもとで、公明党が政治を前に進めてまいります。
