e被災地の首長に聞く
- 2016.05.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月16日（月）付
寄り添う支援策リードを
熊本・西原村 日置和彦村長
今回の震災で西原村は、5人の住民が犠牲となり、全壊・半壊した家屋も全体の約35％に上っています。道路やダム、農業用水路を含めたインフラ（社会基盤）も甚大な被害を受けています。
わが村は、震災前まで企業誘致や移住者の受け入れなどにより人口（約7000人）が増加傾向にあっただけに、この震災は大打撃で、断腸の思いです。
現在、村では、被災者の住まいの確保に全力を挙げており、仮設住宅の建設を急いでいます。災害復旧に従事する職員も、国や他の自治体から応援を受けてはいますが、まだ足りていません。今後、梅雨時の集中豪雨や台風の二次災害にも警戒する必要があります。
こうした課題の克服に向け、政府には力強い支援をお願いしたい。特に、復旧・復興事業にかかる自治体の財政負担が軽くなれば、村独自の被災者支援策の選択肢が広げられます。
村議会に公明党の所属議員はいませんが、国会議員、県議との交流や公明新聞の購読を通して、公明党は弱い立場の人の側に立つ政党であると実感しています。発災後には、山口那津男代表をはじめ党幹部、国会議員が相次いで調査に訪れてくれ、窮状を受け止めてくれました。自公連立政権の中で、被災者に寄り添った支援の充実へ議論をリードされることを期待しています。
