e非正規、下請けを支援
- 2016.05.16
- 情勢/解説
公明新聞：2016年5月16日（月）付
経済政策の成果 波及急ぐ
熊本地震 現場の声さらに反映
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は15日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、熊本地震の被災地支援や経済政策、消費税率の引き上げなどについて大要、次のような見解を述べた。
【熊本地震】
一、政府の対応については（共同通信調査で）64.5％の方が評価している。しかし、これで十分ということはない。激甚災害指定や補正予算案など、先手、先手でやってきたが、被災者の皆さまからしたら「もう少しこうしてほしい」など、さまざまな声があると思う。公明党は地元議員とのネットワークで、現場の"生の声"を政策に反映できるよう取り組んでいく。
【アベノミクス】
一、NHKの世論調査では、安倍内閣の経済政策について「評価する」が49％、「評価しない」が46％で、多くの人が評価している。（1人当たり賃金に雇用者数を掛けた）総雇用者所得が増え、有効求人倍率も1.30倍と高水準だ。
一、今後は、正社員化の促進や、非正規雇用と正規雇用の格差是正に取り組む。（中小企業の取引条件改善では）下請け企業が法定福利費（会社が負担する社会保険料）を確保できるようにしていく。国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も喚起していきたい。
【消費税率引き上げ】
一、（来年4月の消費税率10％への引き上げについて）消費税は社会保障の財源として、どうしてもお願いしなければならない。そのため、民主党政権時代に自民、公明両党は野党だったが、引き上げに賛成した。現状は（安倍晋三首相が引き上げ延期の条件に挙げるような）リーマン・ショックや東日本大震災並みの状況にはなっていないと考えている。
【軽減税率】
一、（民進党が「自公政権が制度設計した軽減税率に反対」と述べたことに対し）これはおかしい。（民主、自民、公明の3党合意に基づく）社会保障と税の一体改革で（消費税率引き上げの低所得者対策として）総合合算制度、給付つき税額控除、複数税率のいずれかをやろうとなっていた。それを今になってなぜ反対するのか。
一、給付つき税額控除は当時の財務相ができないと言っていた。では（当時の民主党は）どのような複数税率制度を考え、与党として提案したのか。違うものなら自分たちの考えを言わなければならない。
