e熊本地震 自治体負担軽く
- 2016.05.17
- 政治/国会
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公明新聞：2016年5月17日（火）付
首相「財政支援しっかり行う」
補正予算案衆院を通過
衆院予算委で江田、赤羽、吉田氏
熊本地震の被災者支援経費やインフラ復旧事業などに柔軟に対応する「復旧等予備費」を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算案は、16日夕の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。これに先立ち、衆院予算委員会で同案が可決。公明党から熊本県本部代表の江田康幸氏が基本的質疑、赤羽一嘉氏が締めくくり質疑、吉田宣弘氏が採決前の討論に立った。＝関連記事
災害公営住宅 民有地にも柔軟に
基本的質疑で江田氏は、熊本地震の復旧事業に関して、激甚災害指定で国庫補助率が最大9割に引き上げられるものの、被害が甚大な被災市町村にとっては自治体負担分が重くのしかかるとして「いかに市町村の負担を軽くするかが最も重要だ」と強調。東日本大震災の際には、復旧・復興事業の自治体負担分を実質ゼロにする特別交付税が設けられた例を踏まえ、自治体負担のさらなる軽減を主張した。
安倍晋三首相は「国庫補助の拡充や強化、これに伴う地方負担分に対する地方財政措置の充実なども含めて検討し、必要な財政支援をしっかりと行う。ご安心いただきたい」と応じた。
江田氏は、中小企業が施設の損壊などで大きな打撃を受けていることに関して、「政府は低金利の資金繰り支援をしているが、融資だけで立ち直るには限界がある」と訴え、東日本大震災での「グループ補助金」のように施設や設備の復旧を直接支援する補助制度の創設を強く要請。林幹雄経済産業相は「グループ補助金のような施策も含め、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討する」と答えた。
江田氏は、住家被害に関して「応急仮設住宅の建設と共に被害家屋の再建が最大の課題だ」と力説。建物の外観上は「全壊」や「半壊」ではないものの、地盤沈下などで解体を余儀なくされるケースが被災地全域で見られると指摘し、こうした住宅にも、全壊世帯などに最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度を適用するよう訴えた。
安倍首相は「外観に大きな被害が見られなくとも実質的に被害が甚大な場合は（適用対象に当たる）損傷と判定することが可能だ。敷地の被害によって住宅を解体せざるを得ない場合も『全壊』と同様の支援を受けられる」と明言した。
一方、赤羽氏は住宅再建に関して「被災者の多くは持ち家で世帯主が高齢だ。土地はあるが住宅ローンは組めない」と指摘。被災者所有の民有地に「みなし公設住宅」を建てるなどの踏み込んだ対策を求めた。
石井啓一国土交通相（公明党）は「東日本大震災の被災地で、民有地を借地して災害公営住宅を整備した事例がある。被災者のニーズに合った住宅が供給されるよう県や市町村を支援していく」と答えた。
質疑終了後、賛成討論に立った吉田氏は、予算の円滑な執行や被災地との連携強化を訴えた。
