e被災者台帳システム稼働
- 2016.05.18
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2016年5月18日（水）付
罹災証明の発行など迅速化
熊本市
熊本市は17日、熊本地震の被災者情報を一元的に管理する「被災者台帳システム」を稼働させた。被災者が税減免などの公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の発行が迅速化することが期待されている。
同システムは被害調査や支援の状況、被災家屋の住宅地図などを一括管理する。熊本市では申請があったものの、発行できていない罹災証明書が約4万件に上っており、市は「少しでも早い生活再建につながるよう発行のスピードを上げたい」としている。
市によると、15日時点で、家屋に大きな被害を受けたケースを指す「半壊」「全壊」の申請数は4万25件。このうち緊急性が高いと判断された約200件は、既に発行を終えたが、残りは人員不足を背景に作業が大幅に遅れていた。
システム稼働に合わせ、中央区役所など市内7カ所に証明書発行の窓口を開設。この日は1500人分を発行できるように準備した。受け付けは午前9時から始まった。窓口に大勢の人が押し掛けるような混乱はなかったという。
