e"出張法テラス"実施せよ
- 2016.05.19
- 政治/国会
公明新聞：2016年5月19日（木）付
被災者への無料相談急げ
熊本地震で吉田氏
18日の衆院法務委員会で公明党の吉田宣弘氏は、大規模災害時に被災者が日本司法支援センター（法テラス）で無料法律相談を受けられるようにする総合法律支援法改正案について、改正案が衆院を通過したことから、成立した場合、速やかに熊本地震の被災者が利用できるのかをただした。
法務省側は「熊本地震は改正案が規定する災害に該当し得るものと考える」として、成立後、できる限り早期に利用できるよう準備を進めると答えた。
また吉田氏は「無料相談では、被災者の元に足を運ぶ"出張法テラス"も考えるべきだ」と訴えた。法務省側は、法テラスが出張相談や巡回相談の積極的な実施を検討していると述べた。
さらに吉田氏は、被災地での窃盗被害について、一層の対応強化を求めた。
一方、吉田氏は同日の衆院文部科学委員会でも質問に立ち、「熊本地震被災地の学校では、天井などの非構造部材が耐震化されていない体育館が避難所として使えず、グラウンドで避難者が車中泊をしていた」と指摘。その上で、学校施設の非構造部材の耐震化を全国的に急ぐよう迫った。馳浩文科相は計画的な予算措置の必要性に触れ、対策に取り組む考えを示した。
