e「食品ロス」ゼロめざす
- 2016.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月19日（木）付
竹谷さんら党プロジェクトチームが政府に提言
国民運動広げる法整備
飲食店や家庭など 食べ残し削減の取り組み推進
調査活動通じて、現場の声反映
公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロをめざし、国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れた。
提言は、同PTが「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映。席上、竹谷座長は2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」と訴えた。具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、（1）削減目標や基本計画の策定（2）推進本部の設置（3）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化（4）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰―を提案。そのために「食品ロス削減推進法」（仮称）の法整備を求めた。
さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商慣習"3分の1ルール"の見直しも訴えた。また、飲食店での食べ残しを減らすため、食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実を挙げた。
このほか、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の確立を訴え、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。竹谷座長は同PTが4月、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン」でフードバンク事業の取り組みを調査したことを報告し、食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案した。
菅官房長官は一つ一つの要望に耳を傾け、「分かりました」と回答した。
