e施行時特例市市長会から要望受ける
- 2016.05.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月20日（金）付
古屋副代表ら
公明党の古屋範子副代表と石田祝稔政務調査会長は19日、衆院第2議員会館で、全国施行時特例市市長会の服部信明会長（神奈川県茅ケ崎市長）らから、中核市移行に向けた支援や地方分権の推進に関する要望を受けた。
服部会長らは、中核市移行に伴う業務システムの整備や人件費増など、初期費用への十分な財源措置のほか、保健所の所管区域が飛び地などにならないよう対策の強化などを求めた。
古屋副代表らは「しっかり検討していく」と応じた。
