eシリア難民支援 留学生150人受け入れ
- 2016.05.23
- 情勢/国際
公明新聞：2016年5月21日（土）付
SDGs（持続可能な開発目標）の初会合で首相表明
政府は20日、首相官邸で「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」の初会合を開き、安倍晋三首相が、内戦の続くシリアの難民や国内避難民について、留学生として150人を受け入れる方針を表明した。
混乱が長期化するシリア情勢をめぐり、欧州に押し寄せる難民受け入れが国際的な課題となる中、日本はシリアの復興を担う人材育成へ、国際協力機構（JICA）の技術協力などを活用し、早ければ2017年から5年間で受け入れる。
中東地域全体の安定化策としては、16年から3年間で、約2万人の人材育成を含む総額約60億ドル（6600億円）の支援を決定。ヨルダンなどシリア難民を受け入れている周辺国支援や産業振興などに充てる。
推進本部は、昨年9月の国連総会で採択された30年までに貧困や飢餓撲滅などをめざす「持続可能な開発目標」の実現に向けた日本の貢献策も協議。安倍首相は、感染症対策や世界的な保健システムの強化に充てるため、国際機関を通じ約11億ドル（1200億円）を拠出することも発表した。
留学生受け入れなど中東支援の強化は公明党が一貫して推進。昨年12月には党難民政策プロジェクトチームなどが、谷合正明事務局長（参院議員）らの現地調査を踏まえ岸田文雄外相に要請したほか、山口那津男代表も今年1月の参院本会議で訴えていた。
また、SDGsの実現に向けても公明党は「SDGs推進委員会」を設置。NGO関係者らと意見交換を重ね、政府に取り組みを求めてきた。同委で座長を務める谷合氏は3月の参院予算委員会で、政府内にSDGs推進の司令塔を設置するよう主張していた。
