e再発防止を徹底せよ
- 2016.05.23
- 情勢/国際
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公明新聞：2016年5月21日（土）付
沖縄・女性遺棄で米軍属逮捕
「言語道断、強い憤り」
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は20日午前、国会内で記者会見し、沖縄県うるま市で4月から行方不明となっていた女性会社員の遺体を遺棄したとして、米国籍の米軍属の男が逮捕された事件と消費税率引き上げなどについて、大要次のような見解を述べた。
【米軍属逮捕】
一、言語道断で強い憤りを覚える。ご遺族の悲しみを思うと言葉が出ず、胸が張り裂けるような思いだ。県民の心情を思うと遺憾であり、慚愧の念に堪えない。改めて強く抗議したい。米国に対して、捜査への全面協力と米軍人、軍属の綱紀粛正、事件の再発防止を徹底するよう求めたい。
一、（日本政府の対応について）岸田文雄外相がケネディ米駐日大使を通じて米政府に抗議し、中谷元防衛相も在日米軍司令官に対して同様の抗議をした。引き続き、事件の解明と、被害者や遺族の心情に寄り添った対応をお願いしたい。また、政府としても、一層の基地負担軽減に取り組み、県民から理解をいただけるようにしなくてはいけない。
一、（今後の対応について）これまで公明党は、沖縄の基地負担軽減に一貫して取り組んできたが、こうした事件が二度と起きないための再発防止策をしっかりと講じ、県民の理解を得ていきたい。
【消費税率引き上げ】
一、来年4月に消費税率を10％に引き上げ、その際に軽減税率を導入することは、法律で決まっている。事業者も準備をしている。首相が言うように、リーマン・ショックや東日本大震災のような特別のことがない限り、実行するのが基本だろう。
一、（税率引き上げは）社会保障制度の安定と拡充に必要だ。ただ、経済に与える影響は無視できず、経済対策を打つことも必要だ。引き上げを延期することになれば、法改正が必要であり、事前に政府・与党で協議し、方向性を決めていくことになるだろう。
一、（民進党の主張について）引き上げを延期し、社会保障制度の財源は赤字国債で賄うべきだと言うが、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の趣旨は、将来世代に借金のつけ回しをせず、持続可能な社会保障制度をつくることだ。民進党の主張は、この趣旨を真っ向から否定することになる。
一、（民進党など野党4党が来年4月の引き上げ反対で一致したことについて）民進党は、引き上げは必要だと一貫して言っているから、（引き上げ自体に反対の共産党などとは）"同床異夢"と言っていい。将来の社会保障制度の姿をどう描くかが一番問われる。
