eコラム「北斗七星」
- 2016.05.23
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月23日（月）付
野党第1党と第2党の共闘はあっていいが、組み合わせが問題だ。参院選に向けて平和安全法制廃止の一点で手を結ぶ。国家像や基本政策の違いは後回し。選挙で与党に対抗するためにはやむを得ない―。こんな野合まがいの民進、共産両党の共闘では国民のためになるか疑わしいからだ◆政策の違いは例えば、自衛隊。両党は「認める」「認めない」で正反対。消費税率引き上げも立場が真逆。民進党は元々、引き上げが必要との「賛成」派。一方、共産党は言うまでもなく「反対」派だ◆ところが、ここにきて民進党は来年4月の10％への引き上げの先送りを表明。財源には赤字国債を発行するとまで言い出し、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の趣旨を、真っ向から否定した◆共闘の弊害は国会対応でも。自民、公明、民進など与野党4党はフリースクールや夜間中学などを支援する法案を提出していたが、急きょ継続審議の見通しとなった。理由は、共産党が同法案に反対しているため、民進党が「成立先送り」へと方針転換したとされる◆日本の政治に「混迷」をもたらしかねない民共共闘だが、世論調査では無党派層を中心に期待は必ずしも低くない。期待が失望に変わり、そのつけが国民に回りかねないことを、強く訴えていかなければならない。（辰）
