e「給付型」で若者に希望
- 2016.05.24
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年5月24日（火）付
奨学金充実に向け与党 首相に決議文を提出
自民党と公明党教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）、同文部科学部会（浮島智子部会長＝同）は23日、連名で返済不要の給付型奨学金の創設などを求める決議文を安倍晋三首相に提出した。公明党は、同様の内容を20日の文科部会で決議している。
決議文では、1億総活躍社会の実現に向け、学ぶ意欲と能力のある若者が経済的な理由で学業をあきらめることがないよう、「希望するすべての若者が大学等に進学するチャンスが保障されている社会をつくるべき」と訴えている。
また、低所得世帯の子どもが「奨学金により多額の借金を負うことを躊躇し、進学を断念するようなことがあってはならない」と主張。その上で、今月中に政府が閣議決定する予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に、奨学金の充実に向け（1）給付型の創設（2）無利子の拡充（3）所得連動返還型の速やかな導入と既卒者への適用―を盛り込むように求めている。
決議文提出に関して、浮島部会長は「家計の格差で学ぶ機会が奪われてはならない。若者が希望を持てる社会の実現に給付型創設が重要だ」と語った。
