e幼児教育無償化を推進
- 2016.05.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月25日（水）付
与党が衆院に振興法案提出
人材確保へ待遇も改善
自民、公明の与党両党は24日、「幼児教育振興法案」を衆院に提出した。公明党から、古屋範子副代表、佐藤茂樹、高木美智代、浮島智子、伊藤渉の各衆院議員が参加した。
同法案は、幼児教育を「生涯にわたる人格形成の基礎を築くことを促す」と位置付け、基本理念や国と地方自治体の責務、財政上の措置などを定めている。
公明党が強力に進めてきた幼児教育の無償化については、国と地方自治体が経済的負担軽減や教育機会均等のため、財源を確保しつつ段階的に推進すると定めた。一方、幼児教育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）の質の向上へ、人材確保を進める待遇改善や研修の充実を行うとした。
提出後、伊藤氏（党次世代育成支援推進本部事務局長）は「幼児教育の諸課題に対応する法案だ。成立へ全力を挙げる」と述べた
