e中小企業 減税で後押し
- 2016.05.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月25日（水）付
公明推進の法成立
ヘイトスピーチ対策法も
24日の衆院本会議で、公明党が推進した法律が相次ぎ成立した。
中小企業の設備投資を後押しする中小企業等経営強化法は、経営計画の策定を条件に、中小企業が新たに購入する設備にかかる固定資産税を3年間半減する特例を設けるのが柱。減税を呼び水に、中小企業に経営の改善やIT技術の活用などを促すのが狙い。
経済産業省は今後必要な政省令を策定し、8月下旬までに強化法を施行する。減税対象は、法の施行日以降に購入した160万円以上の機械や設備となる。
人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法は、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない。
同法の原案は与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。ヘイトスピーチの定義について、「外国出身者に対し、危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としている。
一方、容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法は、3年以内に順次施行される。
