e高齢障がい者の負担軽減
- 2016.05.26
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月26日（木）付
改正総合支援法が成立
発達障害支援、悪質商法対策も
公明が推進
25日の参院本会議で、公明党が推進した法律が相次ぎ成立した。
介護保険を利用する高齢の障がい者に対する負担軽減策を盛り込んだ改正障害者総合支援法は、低所得者が介護サービスを受けた際に新たに発生する自己負担分の原則1割を軽減するのが柱で、2018年4月に施行する。改正法は、重度の障がい者が医療機関に入院した場合、普段から意思疎通を助けているヘルパーの介助も認める。
自閉症やアスペルガー症候群の人などを支える改正発達障害者支援法は一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱。関係機関が連携し切れ目ない対応をめざす。
一方、高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正特定商取引法と改正消費者契約法も成立した。改正特商法では不当勧誘などの罰則を大幅に引き上げたほか、業務停止命令を受けた悪質業者の役員らが違反を繰り返さないよう、別の会社名で同種事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」を新設した。
改正消費者契約法は、通常必要とされる量や回数を著しく超えていると業者側が認識しながら、勧誘して結ばせた契約を、消費者が取り消せる規定を盛り込んだ。認知症で判断力が十分でない高齢者らが、不当に多い商品を買わされることを防ぐのが狙いだ。
