e保育・介護に安心できる社会へ
- 2016.05.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年5月27日（金）付
福祉人材の確保
社会保障の充実には、施設・サービスを支える「福祉人材」の確保が不可欠です。福祉人材を取り巻く現状と政府・与党の取り組みをまとめました。（イラスト・かわあいくにお）
公明推進の処遇改善や再就職支援など前進
介護・保育サービスを支える福祉人材は、自らの仕事に誇りを持っているものの、離職をしたり、資格を取っても保育・介護の専門職に就かない人が少なくありません。
その理由として、他業種に比べて賃金が低いことや、休暇が少ないなど一人に掛かる仕事の負担が大きいこと、職場の人間関係に悩むことなどが挙げられます。
政府・与党は、2015年度補正予算や16年度予算で、在宅・施設サービスの整備の充実・加速化とともに、それらを支える福祉人材の養成・確保策を盛り込みました。
また、政府が、今月中の閣議決定をめざす「ニッポン1億総活躍プラン」案には、福祉人材の処遇改善として、保育士の賃金水準のアップや、介護報酬の職員処遇改善加算などの効果を十分に分析の上、さらに17年度予算案において、処遇改善のための特段の対応を求めることなど、公明党の主張が数多く反映されています。
公明党が発表した参院選重点政策では、四つの柱の一つに「保育・介護に安心できる社会へ『福祉人材の確保を』」を掲げ、福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として推進します。
具体的には、（1）賃金の引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援（2）地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化（3）業務負担の軽減と生産性の向上として、ICTの活用や介護ロボットの導入促進（4）再就職支援や資格試験制度等の見直し――を掲げています。
