e復旧・復興は市民目線で
- 2016.05.27
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月27日（金）付
大西市長に要望書
党熊本市議団
公明党熊本市議団（鈴木弘会長）は26日、市役所で大西一史市長と会い、熊本地震からの復旧・復興に向けた支援の拡充を求める要望書を手渡した。これは、同市議団が避難所や被災企業、商店街などに足を運び、そこで寄せられた市民の切実な声を基にまとめたもの。
要望書では、避難所運営や教育支援をはじめ、観光・経済振興、中小企業支援などの11分野70項目にわたって市民の目線に立った支援を求めている。住宅・生活再建の分野では、（1）みなし仮設住宅借り上げ条件の弾力的な運用（2）二次災害の危険性がある崖や河川の早期改修（3）24時間体制のメンタルサポート窓口の開設―など19項目を要望した。
また、熊本城の復旧過程を同市の復興と発展のシンボルとする事業展開を求めた上で、行政職員や学識者、技術者などで構成する「熊本城・復興委員会」（仮称）の設置などを提案している。
要望書を受け取った大西市長は「一つ一つ確実に、できるだけ早く対応していきたい」と語った。
