e国際保健への貢献 世界の医療水準向上リードせよ
- 2016.05.27
- 情勢/国際
公明新聞：2016年5月27日（金）付
主要7カ国（G7）首脳会議「伊勢志摩サミット」は2日目のきょう27日、アジア、アフリカの7カ国を加えて拡大会合が開かれる。そこで、議長国である日本のリードが期待されるテーマの一つが、感染症対策や母子保健などの国際保健分野だ。
日本は現在、発展途上国への専門家の派遣や医療関係物資の提供など国際協力を精力的に展開中だ。日本で誕生した母子手帳は、世界中で導入が進んでいる。
それだけではない。日本は、議長国を務めた過去のサミットを通じて確たる実績を築いてきた。
2000年の九州・沖縄サミットでは初めて感染症対策を議題に取り上げ、02年の世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立につなげた。08年の北海道洞爺湖サミットでは、保健システムの強化を議論し、国際保健に関する洞爺湖行動指針を取りまとめた。
日本にとって保健分野への貢献は、国際社会に誇れる実績である。今回のサミットでも成果を残してほしい。
サミット開催に先立ち、公明党の外交安全保障調査会と外交部会は24日、政府に対し「人間の安全保障」の考え方に基づく平和外交の推進を求める申し入れを行った。その中で、世界の保健医療水準の向上に向けて日本の優れた知見を生かすよう訴えている。
大規模な自然災害が発生すると、医療機関の機能停止や感染症の流行など、被災地は重大な危機に直面する。行政機能に問題を抱えた国々では、より深刻さを増す。ここに、日本が果たす役割がある。
公明党は災害時の医療体制の強化について、東日本大震災の経験を踏まえ、国際社会での議論を日本が主導すべきと主張し、国境を越える感染症への対策や予防接種の推進などにも言及している。これらの提言には、保健課題に挑む公明党の強い意志が込められている。
「人間の安全保障」は、「恐怖」と「欠乏」をめぐる多様な脅威から人々を守る概念であり、生命の尊厳を施策の視座に置く公明党にとって、国際貢献政策の中心軸となっている。その象徴的な課題の一つである国際保健の問題に、公明党はこれからも全力で取り組む決意だ。
