eストーカー規制 SNS対象に
- 2016.05.30
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月28日（土）付
一日も早い法改正めざす
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は27日午前、国会内で記者会見し、東京・小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件を踏まえ、一日も早いストーカー規制法の改正をめざす考えを示した。
井上幹事長は、今回の事件の発端となったツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が同規制法の対象になっていないことから「法的な規制が必要だ」と指摘した。
これについて公明党は、SNS上での執拗な嫌がらせに対する規制などが柱の改正案を2014年に取りまとめている。
また、被害者から110番通報を受けた警視庁の担当者が携帯電話の位置情報を確認せず、警察官を事件現場ではなく被害者宅に向かわせていたことについては「対応を十分検証してほしい」と強く求めた。
公明党は同日午後、衆院第2議員会館でストーカー規制法等改正検討プロジェクトチームの会合を開き、座長の大口善徳国会対策委員長が、次国会での共同提案を視野に自民党と実務者協議を始めたいと述べた。
