e児相、虐待対応を強化
- 2016.05.30
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月28日（土）付
公明推進の改正法成立
法テラスの対象も拡大
27日の参院本会議で公明が推進した法律が相次ぎ成立した。
子どもへの虐待防止対策を強化する改正児童福祉法は、虐待の相談に応じる児童相談所（児相）を増やすため、東京23区による設置を新たに認めるほか、人口20万人以上の中核市にも整備のための必要な支援を行うことを明記した。2017年4月に施行する。
児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。47ある中核市にも設置を認めているが、費用への懸念から現在は2カ所にとどまる。改正法では、施行後5年をめどに全ての中核市と23区が児相を設置できるよう、財政支援を行うこととした。また、職員の対応力向上などをめざす研修の受講を義務化したほか、弁護士の配置も盛り込んだ。
また、ストーカーなどの犯罪被害者や災害の被災者が無料で法律相談を受けられるようにする改正総合法律支援法が成立した。全国の日本司法支援センター（法テラス）が行っている無料相談は、犯罪被害者でも一定の所得のある人は対象外となっており、改正によって収入条件を撤廃する。
改正法では、政令で指定された大規模災害による被災者は、収入や資産の有無に関係なく無料法律相談の対象となる。本会議に先立ち、参院法務委員会は26日、熊本地震の早期指定を政府に求める付帯決議を採択した。
