e沖縄米軍属事件で決議
- 2016.05.30
- 情勢/国際
公明新聞：2016年5月29日（日）付
「地位協定」の見直し視野に実効性ある再発防止策求める
沖縄県で元海兵隊員の米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件。沖縄を中心に衝撃と怒りが広がっています。公明党は事態を深刻に受け止め、沖縄21世紀委員会（委員長＝井上義久幹事長）などが24日に合同会議を開催。井上幹事長が「実効性ある再発防止策を日米両政府に求めたい」と訴え、同委として決議を取りまとめました。
決議は、（1）県民感情を十分考慮し、日米地位協定の見直しを視野に入れて実効性と説得力のある処置を講ずるべき（2）在沖米軍基地について、返還が決まっている区域は早期返還を引き続き求め、さらに段階的な整理・縮小を強力に推進する（3）党として今後、在沖米軍基地の使用実態・運用実態を調査し、今後の基地のあり方について党沖縄21世紀委、外交安全保障調査会などとして検討する―の3点。
この決議を踏まえ、公明党は26日、沖縄21世紀委員会内に「在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム（WT）」を設置しました。
一方、公明党の山口那津男代表は24日、安倍晋三首相と会い、「県民、国民が強い憤りを持っている。再発防止策をしっかりやってもらいたい」と力説し、オバマ米大統領にも伝えるよう要請。
安倍首相は翌25日夜の日米首脳会談で、オバマ大統領に沖縄での事件について「断固抗議する」と訴え、実効的な再発防止策の徹底を求めました。オバマ氏は会談後の記者会見で、再発防止のため「できることは全てやる」と述べました。
