e不妊治療への支援
- 2016.05.31
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年5月31日（火）付
－公明党の実績から－
初回治療の助成額を倍増
女性の視点でよりよい社会へ
不妊に悩むカップルは少なくありません。少子化対策の一環として、高額な不妊治療への支援は欠かせません。
2015年度の補正予算で、16年度予算を前倒しする形で、妊娠に直接つながることの多い初回治療への助成額の増額に加え、男性の不妊治療への助成が拡大されました。
1回当たり30～40万円かかる体外受精など特定不妊治療について、初回治療に対する助成額は最大15万円でしたが、今年1月からは最大30万円に倍増しています。
体外受精の際、男性に対する治療も必要な場合は、手術用顕微鏡を使って精巣から精子を採取するTESE（さらに30～50万円の費用が必要）を実施すると、助成額はさらに15万円上乗せされます。
これら特定不妊治療への支援事業の改善について、16年度で158億円の予算が計上されています。
住民相談などで不妊の悩みを数多く聞いた公明党は不妊治療支援に力を入れ、04年度から特定不妊治療助成事業を実現させました。
公明党の地方議員の粘り強い取り組みにより、国の制度に上乗せして、助成を手厚くする自治体が増えています。さらに、妊娠しても胎児が育たず流産してしまう不育症へ支援を行う自治体も増えています。
