e熊本地震 「グループ補助金」創設
- 2016.06.01
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年6月1日（水）付
予備費の使途決定 中小、農家の再建後押し
公明提案、随所に
政府は31日の閣議で、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の2016年度補正予算のうち、大半を占める予備費（7000億円）について、第1弾となる約1023億円の使途を決めた。
具体的には、中小企業支援として、設備復旧費用の助成や低利融資・信用保証などの金融支援などに657億円を盛り込んだ。また、営農再開の後押しに57億円、九州の観光業が大きな打撃を受けたことから観光復興に201億円、道路やトンネルなどのインフラ復旧に109億円をそれぞれ計上した。
各分野で公明党の主張、提案を随所に反映。特に、中小企業の設備復旧については、複数の企業が共同で作成した復興事業計画に基づき、復旧費の4分の3を補助する「グループ補助金」を創設する。東日本大震災でも、同様の支援が行われた。さらに、被災した中小企業者らの経営相談体制、販路開拓も強化する。
このほか、九州を旅行する人の宿泊代などを安くする「九州観光支援旅行券（仮称）」を発行し、国内外からの旅行者を呼び込む。また営農再開に向けては、被災した畜舎や農業ハウスなどの再建・修繕を撤去費も含めて後押しする。
公明党は、政府への緊急要請などを通じて、早期復旧への具体策を提案。補正予算成立に先立つ5月16、17日の国会質疑では、公明党の江田康幸衆院議員、秋野公造参院議員らが「グループ補助金」創設などの被災者支援を訴えた。
