e首相提案（消費税率の引き上げ延期）を尊重
- 2016.06.01
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年6月1日（水）付
党政調で議論 山口代表に対応一任
公明党は31日午後、政務調査会（石田祝稔会長）の全体・部会長合同会議を衆院第2議員会館で開き、安倍晋三首相が提案した2017年4月の消費税率10％への引き上げを19年10月まで2年半延期することについて党内論議を行い、安倍首相の提案を尊重する方向で、今後の対応を山口那津男代表と井上義久幹事長に一任した。
席上、山口代表は、30日の自公党首会談の内容を報告。安倍首相が、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言などを踏まえ「これから世界経済が直面するリスクに対応していくため、わが国として世界経済に貢献できるあらゆる政策手段をとりたい」と述べ、消費税率10％への引き上げ時期の2年半延期を提案したことを伝えた。
さらに、党首会談で安倍首相が、税率引き上げを延期した場合の軽減税率の扱いに「変更はない」とし、税率引き上げによる増収分を充てる予定だった社会保障の充実については「赤字国債を発行しないで財源確保に努力したい」との考えを示したことも紹介した。
合同会議では、山口代表の報告を受けて活発な党内論議を行い、出席者からは「社会保障の財源確保は極めて重要であり、最大限、確保に努力すべき」「消費が必ずしも振るわない中で、デフレに逆戻りすることは避けないといけない。その意味で今回の提案は是認してもよい」「国民に対する丁寧な説明を求めたい」などの意見が出された。
これを受けて井上幹事長は、党内の意見を踏まえて対応する考えを示し、「基本的に首相の提案を尊重した上で、与党として結束して政権を支えていく方向で、代表と幹事長に一任してほしい」と表明。合同会議では、対応の一任が了承された。
さらに合同会議では、消費税率引き上げを延期する場合、閣議決定される政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2016）などの修正が必要になることから、その対応を石田政調会長に一任することを決めた。
