e両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
- 2016.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月2日（木）付
与党勝利し政策実行
参院選 一瀉千里に結束し戦おう
山口代表
第190通常国会が閉会した。今回はサミット（主要国首脳会議）や参院選を控えて日程が限られる中、まず2015年度補正予算、16年度予算と「1億総活躍」を先取りする予算を仕上げた。そして重要法案の審議に臨み、取り調べを可視化する改正刑事訴訟法や女性の再婚禁止期間を短縮する改正民法、衆院の定数10削減と「アダムズ方式」による小選挙区の区割り見直しを行う選挙制度改革関連法などが成立した。
会期中には熊本地震が発生した。わが党はさまざまな災害の教訓を生かし、ネットワークの力を生かしながら先手、先手で政府と共に対策を進めた。今後の復旧・復興に備えた補正予算をいち早く成立させ、法律相談をしやすくする改正総合法律支援法を仕上げた。義援金の差し押さえ禁止法もスピード成立を図り、過重な債務を減免するためのガイドラインを利用しやすくする措置も推進した。これからも政府・与党としてしっかりと支援し、復旧・復興へつなげたい。
外交の重要課題であるサミットでは世界経済について、直面する下方リスクを認識して各国があらゆる政策手段を取り、日本も世界経済に貢献できるような対応策をする方向になった。
サミット直後には、オバマ米大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問した。あらゆる犠牲者に哀悼の誠を捧げ、被爆者の代表と会った。これは被爆者の長年の念願であり、苦しみを背負った方の代表と大統領が会ったという事実は極めて重い。核兵器のない世界を共にめざし、唯一の被爆国として日本が積極的な役割を果たしていこうという歴史的な意義を改めてかみしめ、われわれとしても再出発したい。
また、この機会に潘基文国連事務総長と会う機会を得て、核軍縮に臨む国連の役割や事務総長のリーダーシップ、お互いの協力などを誓い合ったことも申し添えておきたい。
いよいよ参院選に向け、一瀉千里に結束して立ち向かうことになる。今回の参院選は、与党が結束して勝利し、さらに政治を安定させて力強く政策を実行していくことを国民に問う選挙になる。政策の一致なく連携を図る野党の姿勢は国民の期待に応えられないということを、きっぱりと訴えていこうではないか。
現在行われている沖縄県議選も乗り越え、参院選に勝利して国民の負託に応えていきたい。
公明、大震災の経験生かす
熊本地震 被災者支援で迅速な対応
井上幹事長
今国会では2015年度補正予算が早期に、16年度予算は年度内に成立した。政府提出法案は、ほぼ90％が成立した。
多くの議員立法も成立し、公明党が長年取り組んできた、成年後見制度利用促進法や改正発達障害者支援法などが実現した。残念だったのは民進党だ。自ら提案者になっておきながら、共産党が反対しているという理由で協力せず、成立できなかった法案もある。こうした対応に国民の理解は得られない。
民進党や共産党などが、こじつけとしか言いようがない理由で共同提出した内閣不信任案は、与党以外に、おおさか維新の会も反対して否決された。ただ内閣に反対というパフォーマンスにすぎない。
不信任案への賛成討論では、民進党と共産党の安全保障、社会保障、TPP（環太平洋連携協定）などで政策的な違いが際立っていた。彼らには政権を担う用意も資格もないことが明らかになった。
熊本地震では、公明党は政府と連携し、山口代表をはじめ、多くの国会議員が現地に赴いて迅速に対応した。東日本大震災で各議員が担当の市町村に通い、被災者に寄り添って、さまざまな課題に対応してきた経験が生きた。この脈々と引き継がれている経験は、党の貴重な財産だ。
今国会では熊本地震に対応する16年度補正予算も成立した。補正予算の審議で民進党は、質問した6人のうち3人が熊本地震と関係ない質問を行った。同党の岡田克也代表は、質問の冒頭に「まず熊本地震、補正予算について簡単に二つご質問したい」と発言した。「簡単に」とは、あまりに被災者に冷たい。民進党の対応を象徴している。
東日本大震災は発災から5年が経ち、今年度から「復興・創生期間」に入った。生活や住宅の復興はもちろん、「心の復興」を被災者が成し遂げることができるまで、寄り添っていきたい。
いよいよ参院選。テーマは「継続と安定」だ。政策を継続させ、経済再生、社会保障改革、地方創生を成し遂げたい。そのためには政治の安定が必要であり、公明党が先頭に立っていく。結束し断固勝利してまいりたい。
