e通常国会閉幕 公明らしさ光る。さあ、参院選へ
- 2016.06.02
- 政治/国会
公明新聞：2016年6月2日（木）付
公明党らしさが随所に光った第190通常国会が1日、閉幕した。夏の参院選の勝利へ向け、今国会での成果を訴えながら、支持拡大のうねりを起こしていきたい。
経済再生、少子高齢化対策、東日本大震災の復興加速などを柱とした2016年度予算には、公明党の主張が大きく反映された。
子育てや介護への支援の充実もその一つだ。例えば、待機児童対策では、国はかねてから保育の受け皿拡大に全力を挙げてきたが、働く女性の増加などによる保育ニーズの高まりを受け、13～17年度の受け皿の拡大目標を「40万人」から「50万人」に増やした。給与の低さが指摘される保育士などの待遇改善への経費も計上した。待機児童の解消に向けては、3月末の政府の緊急対策にも、公明党の提言が数多く反映されている。
介護については、仕事との両立へ介護休業の分割取得を可能にし、介護休業の給付率を賃金の40％から育児休業と同じ67％まで引き上げた。
これらの施策は、公明党の議員ネットワークを通じて生活者の切実な声を国政に届け、政策として実現させたものにほかならない。
議員立法の制定についても公明党のリードが目立った。在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法は、公明党の主張を基にヘイトスピーチの定義や基本理念が取りまとめられ、成立に至っている。
4月に発生した熊本地震への対応では、東日本大震災の教訓を生かし、公明党は発災直後から、国会議員と地元の地方議員らが緊密に連携。被災者に寄り添い続けながら、復興や被災者支援などに向けた16年度補正予算の成立に尽力した。日本司法支援センター（法テラス）での無料法律相談を被災者が受けやすくする改正法や、被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律も早期に成立させた。
女性の再婚禁止期間を短縮する改正民法も成立した。
いよいよ参院選へ。景気の回復を確かなものにし、安心の社会保障制度を築くためには、政治の安定が不可欠であり、公明党が引き続き、その原動力を担うために、参院選に断固勝利していきたい。
