e個人消費の拡大必要
- 2016.06.06
- 情勢/経済
公明新聞：2016年6月4日（土）付
消費増税延期受け 所得増、社会保障に全力
ラジオ番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は3日、ラジオ日本の番組「マット安川のずばり勝負」に出演し、消費税率引き上げの再延期を踏まえた今後の経済政策などについて見解を述べた。
石田政調会長は、自公政権3年半における税収増や有効求人倍率の改善を挙げ「アベノミクスの効果は間違いない」と強調。その上で「しかし、理想とするところまでは行っていない。特に地方、中小企業、家計、個人の懐がもっと温かくなる政策が必要だ」として、可処分所得を増やし、社会保障の不安をなくして個人消費を伸ばすと訴えた。
連立政権における公明党の役割については「福祉の分野ではアクセルを踏み、平和安全法制ではブレーキとハンドルで方向性を修正させるなど、アクセル、ブレーキの両方ともやっていく」と力説した。
一方、舛添要一・東京都知事の政治資金問題では、都議会での所信表明について「（説明が）不十分だ」と指摘。まずは議会で、都民が納得できる説明を行う必要があると述べた。
