e被災ローン減免制度、活用を
- 2016.06.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年6月6日（月）付
熊本地震でチラシ配布
公明が推進、利便性も向上
新たに特定調停費を免除
熊本地震の被災者が二重ローンに苦しまないよう、「被災ローン減免制度」が活用できることを周知するために、手続きなどを案内する5000部のチラシが被災地の避難所をはじめ、住宅の全半壊が一定数に上る22市町村で順次、配布されます。制度の周知は公明党が強く訴えていたもので、今後は銀行や信用組合でもチラシを配布する見通しで、減免制度のさらなる利用を呼び掛けていきます。
被災ローン減免制度は、大規模な自然災害で住宅が損壊し、ローンだけが残ってしまうケースなどが対象です。手元の預貯金や義援金などを残したままでも、ローンの減額や免除ができる仕組みになっています。
最も多額のローンを借りている金融機関に申し出て、同意が得られれば、無料で弁護士の支援を受けられます。その上で、金融機関に必要な書類を提出し、ローンの返済額や免除額を協議。最終的に、借入先すべての同意を得てから、簡易裁判所に「特定調停」を申し立て、認められればローンが減免されます。
チラシ配布に先立ち、5月30日からは、公明党の指摘を受けて、弁護士の無料支援に加え特定調停の申し立て費用も免除に。これにより、利用者の負担は資料のコピー代などで済むようになりました。
公明党の山口那津男代表は5月10日の政府・与党連絡会議で、被災ローン減免制度の周知を要請。さらに大口善徳国会対策委員長が、金融庁などに特定調停の費用を免除するよう要望していました。大口国対委員長は「多くの人に制度を知ってもらい、活用してもらいたい」と訴えています。
熊本地震の被災に伴う制度利用に関する問い合わせは、金融庁や熊本県弁護士会などで受け付けています。相談専用電話（フリーダイヤル）は、金融庁が0120-156-811（平日午前10時～午後5時）、熊本県弁護士会が0120-587-858（毎日午前10時～午後4時）です。
