e実感伴う景気回復へ
- 2016.06.06
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月6日（月）付
政治の安定で所得底上げ
NHK番組で西田氏
公明党の西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は5日、NHK番組「日曜討論」に与野党の参院幹部と共に出演し、安倍晋三首相による消費税率10％への引き上げ再延期の判断や、参院選の争点などについて、大要、次のような見解を述べた。
【消費増税再延期】
一、政権交代前と比べて有効求人倍率など経済全体は良くなっている。しかし家計に実感がないのも事実だ。そして世界経済の下方リスクから、"転ばぬ先の杖"として首相は再延期を決断した。首相は（再延期時に）軽減税率も導入すると改めて明言した。消費の下支え効果という軽減税率が持つ特長を生かしていく意味でも評価できる。
一、世界経済の最大のリスクは、米国が利上げ局面に入っている中で、世界経済全体が収縮するとの懸念だ。（サミットでも）どう収縮させないのかが共有された問題だ。日本も（内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げを延期して）そこに貢献しようという首相の決断だ。
一、賃金指数を見ると、3月は名目で1.44％、実質賃金も1.38％増えている。しかし数値と実感のずれがあり、ここを埋めるために中低所得者の所得を底上げする。プレミアム付き商品券は、（政令市などで）割増分の3倍、4倍の消費を喚起した。そうした施策を組み合わせて、中低所得者の家計が実感できるような施策を、安定した政治の下で進めていく。
【社会保障と税の一体改革】
一、例えば（基礎）年金の受給資格を25年から10年に短縮するには、300億円必要となる。また、介護士や保育士の処遇改善などもあり、優先順位を付けてやるべきだ。その財源だが、昨年度の税収は、この4月は前年同月比で累計8.4％増えている。機械的に計算しても2兆円くらいになる。（消費税率10％になる）2019年10月までは財政や税制全体を見て、優先順位を付けてやっていくことが、真っ当なやり方だ。
【参院選での訴え】
一、家計、中小企業、地方に実感が伴う本物の景気回復と、社会保障の充実を行う。女性や若者、国民一人一人が輝く社会へ、「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げた。本格回復の実感を伴うためにも、政治を安定させ、「希望」が隅々まで行き渡る国をめざす。
