e子どもの学習支援 地域未来塾3100中学校区で
- 2016.06.07
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年6月7日（火）付
女性の視点でよりよい社会へ
－公明党の実績から－
生活困窮家庭が増えています。経済的理由で十分な教育が受けられないことを背景とした親の世代から子どもの世代への貧困の連鎖を防ぐ、学習支援などの取り組みの重要性が高まっています。
学習支援のための取り組みの一つとして、2015年度から、地域住民が参画する学校支援地域本部を活用した「地域未来塾」が、国の制度として2000中学校区で始まっています。
これは、家庭環境により十分な勉強時間が確保できない中学生を中心とした子どもに、学校の空き教室や地域の空き店舗などを活用してボランティアの学生や元教師など、地域の人材も活用し、放課後に学習時間と場所を原則無料で提供するものです。
今年度は実施中学校区を3100に増やすとともに、高校中退防止策の意味も込めて高校生も事業対象にします。政府は19年度までに全国の5000中学校区で実施することをめざしています。
公明党地方議員の取り組みもあり、これまで、地域独自の取り組みとして、学習支援や居場所づくり、給食事業などが進められてきましたが、国の制度として、より手厚い支援が行える環境が整ってきました。
子どもたちが家庭の経済事情などに左右されず安心して学び、夢をあきらめず実現できる社会へ、公明党はさらに取り組みを進めていきます。
