e現場の声生かし政治を安定
- 2016.06.10
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月10日（金）付
連立政権での存在意義を力説
山口代表
記者会見で山口代表は、自公連立政権における公明党の存在意義に関して力説。まず、2012年の3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を前進させる中で、消費税率引き上げの逆進性対策として「軽減税率を制度として確立し、導入の推進力になった」と強調した。
その上で、消費税率10％への引き上げが2年半延期されたことに関して、社会保障制度を将来世代に確実に引き渡すことや、財政に対する信認を確保することなど「3党合意の大局的な意味を維持した上で延期を決めた」と述べ、さらなる一体改革の前進へ「延期の後に、軽減税率の実施を含め、着実に実行できる環境を整えていく」と語った。
外交・安全保障分野では「対話を重視する公明党の姿勢は、政権の中で一定の機能を持っている」と主張。中国・韓国との交流のほか、核兵器廃絶に向け、オバマ米大統領の広島訪問を関係者らに働き掛けてきたり、国連の潘基文事務総長とも会談したことなどを紹介した。
さらに、公明党の国会議員と地方議員のネットワークで、現場の実情や「小さな声」を聴いて政治に反映させていることは、政権の安定に寄与していると強調。熊本地震の被災者支援の取り組みに触れながら、「ネットワークを生かしたスピーディーな政策実現、フットワークの機敏さは公明党ならではだ。これらを今後も連立政権の中で生かしていく」と力説した。
