e被災者の課題解決急ぐ

  • 2016.06.13
  • 生活/生活情報

公明新聞:2016年6月12日(日)付



公明空白区 熊本・西原村で相談会
遠山、輿水の両氏ら



熊本地震で被災した住民が抱える生活再建上の悩みや不安を解消しようと、公明党熊本県本部主催の「地域相談会」が11日、公明議員のいない"空白区"の同県西原村で開かれた。これには公明党の遠山清彦、輿水恵一の両衆院議員と森元秀一・阿蘇市議が参加した。

この日の相談会には約50人が参加。出席者からは国の災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について、「修復する業者が見つからないのに、村への工事完了の報告期限が短すぎる」との課題が寄せられたほか、「公道のように近隣住民が共有する私道の修復費用にも補助を」「地震の影響で農業用ため池の放水が見込めない。稲から陸稲への代作を認めてほしい」などの声が相次いだ。

また、被害の大きな集落を対象に検討が進められている集団移転については、「住み慣れた土地の近くで暮らしたい」「行政の考えを分かりやすく説明してほしい」といった意見が出された。

遠山氏らは、被災者からの要望や質問に対し、国の支援策などを踏まえ回答し「未曽有の大災害であり、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいく」と話していた。

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