eコラム「北斗七星」
- 2016.06.14
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月14日（火）付
英国では多くの大学生が全額給付制の奨学金を受けている。日本の状況は外国に比べて甚だ「お寒い」状況だ。積極的に応援する意思はないのか―。これは昭和44年（1969年）2月7日の衆院予算委員会での公明党の質疑（要旨）◆質問者は石田幸四郎氏。外国の例を挙げながら、給付型奨学金を含む手厚い支援策を講じるよう政府に迫った。党結党は昭和39年（64年）11月。それから5年を待たずにいち早く国会で取り上げた事実は、いかに公明党が奨学金の充実を重視してきたかを物語っている◆それから約半世紀。この間、各種奨学金が創設・拡充され、今月2日には政府が閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」や「骨太の方針」に、返済不要の給付型奨学金の「創設」に向けて検討を進めることが初めて明記された◆政府の最初の文案には給付型「創設」の2文字はなかった。党教育改革推進本部やプロジェクトチームなどが何度も首相や閣僚に申し入れを行い、閣議決定の文書に「創設」が盛り込まれた。まさに公明党の執念が政府を動かしたと言っていい◆経済的理由で学業をあきらめることがあってはならない―。教育の党・公明党の思いは結党当初から変わらない。給付型奨学金実現への道筋をつけた政党は「公明党である」ことを訴え抜いていきたい。（辰）
