e低年金対策など最優先
- 2016.06.14
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年6月14日（火）付
経済成長促し社会保障充実
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は12日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の選挙対策責任者と共に出演し、22日公示の参院選（7月10日投票）の争点などについて見解を述べた。
この中で斉藤選対委員長は、参院選の争点について、「道半ばのアベノミクスを続けることができるかだ。アベノミクスでデフレ脱却を完成させて、日本を完全な経済成長の道に乗せたい」と強調。また、「（自公政権の）自由と民主主義を基調とする保守・中道路線か。それとも、社会主義・共産主義革命をめざす勢力が日本の政治の中心になっていくのか。日本の針路を問う選挙だ」と述べた。
今後の経済政策の課題については、「都会、大企業中心のアベノミクスの成果を地方、中小企業にゆきわたらせることだ」と指摘。そのための具体策として、各都道府県に設置された行政、労働界、経済界の代表による「地方版政労使会議」を「地域働き方改革会議」に強化し、賃金引き上げや非正規雇用の正社員化、長時間労働の是正などを進める必要性を力説した。
社会保障制度の充実については、消費税率10％への引き上げが再延期されても、無年金、低年金対策や介護、保育の受け皿をそれぞれ50万人分確保することを優先的に実施すべきと強調。財源は赤字国債に頼らず、経済政策の成果などを活用する考えを示した。
今回の参院選から「18歳選挙権」が実施されることに関しては、公明党青年委員会が全国展開し1000万を超す若者の声が集まったアンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を紹介。非正規雇用の待遇改善や、無料で使える公衆無線LANの充実などを求める回答が多かったことを踏まえ、「若い人の声に政党がしっかり応え、政策として打ち出していく姿勢が大事だ」と力説した。
