e自公政権の経済政策 景気回復の実感を地方や家計に
- 2016.06.14
- 情勢/経済
公明新聞：2016年6月14日（火）付
来週22日（水）に公示日を迎える参院選の最大の争点は、自公連立政権が約3年半にわたって進めてきた経済政策（アベノミクス）に対する評価だ。
現政権の経済政策は民主党政権時代に比べ、圧倒的な成果を上げてきた。企業の業績は大幅に改善し、8000円台まで落ち込んでいた株価は約2倍の水準にまで上昇。さまざまな経済指標が次々と好転している。
特に雇用情勢の改善は目覚ましい。完全失業率が約19年ぶりの低水準となる一方、有効求人倍率は今年4月で1.34倍と約24年ぶりの高水準を記録。都道府県ごとの統計を取り始めた2005年2月以来、初めて全都道府県で1倍を超えた。就業者数も約140万人増え、とりわけ今年3月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の97.3％と5年連続で改善した。
また、民主党政権時にほとんど行われなかった、正社員の基本給を底上げするベースアップは、多くの大手企業において3年連続で実施され、中小企業にも広がっている。
さらに見逃せないのが、景気回復に伴う税収のアップだ。法人税収や所得税収の伸びにより税収増は国税で15兆円、地方税を含めると21兆円に上る。
こうした経済指標を客観的に見れば、自公連立政権の経済政策が顕著な成果を上げているのは明らかである。野党が声高に叫ぶ「アベノミクスは失敗」との批判は、全くの的外れだと言わざるを得ない。日本が景気回復への軌道に着実に乗っていることは間違いない。
ただし、経済再生の"正念場"はこれからだ。自公連立政権で積み上げてきた成果を生かし、景気回復の実感を地方や中小企業、家計にゆきわたらせることにより、「成長と分配の好循環」を進めることが求められている。
このため公明党は、参院選に臨む重点政策で、消費マインドを喚起するプレミアム付き商品券・旅行券の発行、「同一労働同一賃金」の実現による収入アップ、さらに返済不要の「給付型奨学金」の創設などを掲げた。
これらの政策を実現し景気を本格回復させるため、公明党は参院選勝利をめざす。
