e経済、社会保障の道筋問う
- 2016.06.15
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2016年6月15日（水）付
参院選公示まで1週間
公明の政策実現の力を訴え
山口代表が報道陣に強調
公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で報道各社のインタビューに答え、来週22日（水）に公示される参院選に関して、大要次のような見解を述べた。
【参院選の取り組み】
一、（今回の選挙の意義について）「自公」対「民共」の構図がはっきりした。われわれ自公政権は3年半、経済再生、デフレ脱却を進め成果を上げてきたが、道半ばだ。経済再生の流れを地方や中小企業、個人、家計に及ぼしていくことが今後の課題だ。併せて、成長の成果を（社会保障の充実などに）分配し、成長と分配の好循環をつくる道筋を国民に信任していただく選挙だ。
一、（消費増税再延期に関し）主要7カ国（G7）首脳の共通認識として、世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策手段をとることを確認した。日本は需要を積極的に創り出すとともに、需要を抑える消費税率引き上げの延期という二つの面で対応する「新しい判断」を示した。与党としても、その判断を尊重することで一致している。今回はそこも問う選挙だ。
一、（公明党の獲得議席の目標について）選挙区では過去最高の7を達成したい。比例区も6人以上の当選を確保し、合わせて13人以上をめざしたい。
一、（民進、共産両党の共闘について）国民にとっては、選挙後にどう政策に取り組むかが大切であり、その点で両党のばらつきは甚だしい。安全保障や消費税で具体的な政策の進め方が正反対でありながら、平和安全法制廃止の一点で「共闘」と言っても、国民に責任ある判断を求める姿勢ではない。
【公明党の特長】
一、公明党は長年、地方議員とのネットワークの力を生かして実績を積み重ねてきた。この実績をつくり出す力は、国民の声を受け止める力と不可分だ。「小さな声」を基に政策実現をしていく公明党のスタンスは独自性がある。そして、これからも必要な力だ。
一、与党の中で国民のきめ細かなニーズをきちんとつかんで政策化していくのは、公明党の伝統や経験がものをいう場面だ。野党が（政策をつくる）結果だけまねても、ネットワークの基盤には差がある。地方議会の議員数や分布、取り組みなどを見ても、公明党のようなネットワークの機敏な動きは期待できない。
【18歳選挙権】
一、（若い世代に訴えたいことについて）公明党は「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」と称して全国で街頭アンケートを実施し、結果を首相にも届けた。若者の関心を基に具体的に政策化しながら、若い世代の政治参加を求めたい。
一、若い世代に身近な政策を訴え、政治参加が進むことは20歳以上の若い世代にも影響を及ぼし、新しいトレンドも期待できる。特に18、19歳の世代は最も鋭敏な感覚を持っている。直面する現実の課題に対する強い感受性を投票行動に表してほしい。
