e中小企業の新支援策活用を
- 2016.06.20
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年6月18日（土）付
公明の主張が実現
中小企業の味方・公明党が推進してきた二つの中小企業支援策がいよいよスタートします。一つは熊本地震で被災した中小企業の再建を進めるための「グループ補助金」で、もう一つは、生産性を高める設備を導入したときの固定資産税「50％減税」です。いずれも各事業者が待ち望んでいたものです。
「グループ補助金」申請開始
熊本地震の事業再開を応援
公明党の強い主張により、熊本地震の復旧で中小企業の再建を後押しする「グループ補助金」の申請が始まります。同補助金は、2016年度補正予算の予備費に盛り込まれていました。東日本大震災と同様に、被災した企業がグループで作成した復興事業計画に基づき、施設や設備の復旧・整備費の4分の3を国と県が補助するものです。
中小企業庁によると、東日本大震災ではこれまでに、約1万社がグループ補助金を活用して、設備の復旧などの事業再開に役立てています。
熊本地震については、現在、被災した中小企業者らを対象に説明会を開催しており、申請に関する手続きのほか、（1）2社以上のグループの申請が必要（2）来年3月末までに整備や復旧が完了するものに限られる―などの条件に関しても説明。今後、順次、申請を受け付けます。
中小企業が生産性向上のために取得した機械や装置に掛かる固定資産税について、50％減税する制度がスタートします。これまでは、事業者らが機械を購入する場合、固定資産税が掛かり大きな負担となっていました。
今回の減税は、法人実効税率引き下げの恩恵が及ばない中小企業の設備投資を後押しするもので、160万円以上の設備を対象に購入後3年間、減税されます。
固定資産税を50％減税
来月にも本格運用 新規設備の導入後押し
中小企業庁は、全国各地で固定資産税軽減に関する説明会を開催しています。すでに各地の説明会には、定員を超す事業者らが参加を希望するなど、関心の高さがうかがえます。同庁によると、7月上旬をめどに本格的な運用をめざします。
固定資産税軽減については、公明党税制調査会の西田まこと事務局長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が、与党税制協議会などで訴え、推進してきました。
このほか公明党は、中小企業支援として、一覧【別掲】にあるように、経営サポート、雇用・人材支援、軽減税率の導入準備などの観点から、多彩な施策を実現してきました。
