e原爆症認定基準の抜本改正など要請
- 2016.06.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月18日（土）付
斉藤氏に日本被団協
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は17日、衆院第1議員会館で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局次長らと会い、核兵器廃絶や原爆症認定基準の拡大などで要請を受けた。
核兵器廃絶について斉藤氏は、オバマ米大統領の広島訪問に触れ「理想の実現へ一歩一歩進める」と強調。原爆症の認定基準をめぐっては、被団協から「認定を願う被爆者は高齢化している。早急に制度の抜本改正を」との意見が出た。
