e教育の党・公明党 「未来への投資」進める先頭に
- 2016.06.20
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月18日（土）付
公示が4日後に迫った参院選を前に、各党が競い合うように「教育の充実」を訴えている。だが、長年にわたり最も熱心に取り組み、実際に前に進めてきたのは、どの党か。それは、教育の党・公明党であると自信を持って語り抜いていきたい。
例えば、ほとんどの主要政党が参院選向け重点政策で、返済する必要がない「給付型奨学金」を掲げているが、公明党は結党間もない1969年に国会質問で給付型奨学金を提案し、創設を訴え続けてきた。以来、約半世紀を経て、政府・与党が今月2日に閣議決定した「1億総活躍プラン」や「骨太の方針」に、給付型奨学金の創設に向けた検討を進める方針が明記された。
当初の政府案には「創設」の2文字はなかったが、公明党が首相や閣僚に粘り強く求めてきた結果である。来年度予算編成の指針となる「骨太の方針」に明記された意義は大きく、給付型奨学金の実現へ大きな一歩を踏み出したと言えよう。貧困の連鎖を断ち切るため、給付型の創設や無利子枠の拡大に向け、公明党が先頭に立っていきたい。
奨学金をめぐっては、卒業後に就職先が決まらなかったり、低賃金の非正規雇用などのために返済が困難になる人が少なくない。公明党の提案で、所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還型奨学金」が来年4月からスタートするが、同様の仕組みを既卒者にも適用できないか。返済の免除や猶予の仕組みを充実させるべきである。
日本の将来を担う子どもや青少年を育む教育環境の充実は、「未来への投資」である。公明党が教科書無償配布をはじめ、幼児教育の無償化や少人数学級の推進、留学支援の強化などに力を入れてきたのは、その思いからだ。
公明党の参院選重点政策では、いじめや不登校の相談体制の強化や、文化芸術や就労などの体験活動の推進、学校施設の非構造部材の耐震化促進なども掲げている。子どもの幸福と社会の発展のため、全力で取り組んでいく。
日本の公的教育支出の水準は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低レベルだ。この状況を何とか打開し、日本の若者に明るい未来を届けたい。
