e下請け企業を守る
- 2016.06.21
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年6月21日（火）付
「価格交渉サポート事業」開始
収益増へ西田氏が推進
中小企業や小規模事業者の下請け取引条件の改善に向けて、中小企業庁は10日から、下請け企業が発注側の親事業者と適切に価格交渉できるように支援していく「価格交渉サポート事業」をスタートさせた。公明党の西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が推進した。
具体的には、法令違反となる取引行為や、原材料・エネルギーコストの高騰に伴って本来転嫁されるべき価格など、下請け企業が価格交渉で参考となるノウハウをまとめたハンドブックと事例集を作成。現在、全国の中小企業団体を通じて配布が始まっており、公益財団法人・全国中小企業取引振興協会のホームページ（HP）などからもダウンロードできる。
また、価格交渉ノウハウの普及のため全国約200カ所でセミナーを開催。下請け企業が価格交渉で知っておくべき法律の基本的な知識や、トラブル発生の恐れのある事案への効果的な対処法などについて、専門家が講演するほか、「価格交渉サポート相談室」を設置し、要望に応じて専門家が直接企業まで出向いて無料の個別指導（3回まで）を実施していく。
これまで西田氏は、大企業を中心とした収益改善の流れを中小企業に波及させるため、下請け取引条件を改善することで中小企業の収益増や従業員の賃上げにつながるよう、一貫して取り組んできた。西田氏は「下請け企業は発注側と比べて、極めて弱い立場から価格交渉に臨むことが多い」と指摘。その上で、「価格交渉サポート事業」を推進した背景について「具体的なアドバイスを受けただけで赤字から黒字になった企業もある。こうした支援をさらに加速させることで、景気回復の実感を中小企業や家計にまで届けていきたい」と強調している。
